首都高の特定料金区間

首都高の料金制度は2012年からETC搭載車を対象に距離別料金制へ移行しましたが、それ以前は、料金圏別に利用距離関係なく均一の料金を徴収していました。
均一料金制の欠点は、料金設定により短距離区間の利用では割高感が出てしまう可能性があることです。割高感を感じると、短距離の移動では高速道路ではなく一般道路を利用するようになり、高速道路が一般道路の渋滞解消に寄与しない状況となります。この問題を解決する方策として、特定の短距離区間を乗り降りした場合には通常より安い料金が適用される制度が設けられました。これが「特定区間割」とよばれる制度で、適用される区間を「特定料金区間」と呼ばれていました。
首都高においては、最初は料金圏の末端付近のインターチェンジに対して特定区間割を導入していました。やがてETCが登場し、搭載車がどの区間を乗り降りしたかが正確にわかるようになると、特定区間割の適用区間が増えていきました。2011年12月の時点では、東京線で10区間、神奈川線で8区間、埼玉線で2区間が特定区間割の対象となっていました。
2012年に首都高はETC搭載車の通行料金を距離別料金制に移行するとともに、特定区間割を廃止し、料金圏も撤廃しました。現在、非ETC搭載車の料金は基本料金(普通車で900円)を原則としていますが、特定の区間を乗り降りした場合は基本料金から値引きされた料金(普通車で500~700円)が徴収されています。特定区間割は廃止されましたが、特定区間の利用料金を安くする仕組みは現在も残っています。

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