料金プール制

料金プール制とは全国の高速道路からの収益を一つにして合併採算性にするということで、全ての高速道路からの収益金を一つに集めることからプール制と名づけられました。この制度によって採算の取れている東名高速などから徴収された料金収入が不採算路線の建設につぎ込まれていったり、維持費などによる損失の補填に充てられることになり本来ならばすでに償還が終わっているはずの採算の良い路線がなかなか無料化されないという問題が起きています。道路整備特別措置法によると償還が終わった高速道路に関しては無料化にするということになっていますが、道路審議会の答申によって日本道路公団が展開している高速道路に関しては1本の路線とみなすということになっているので、全ての路線で償還が終わらない限りは、採算が取れている高速道路に関しても無料化することはできません。本来、償還がすでに終わっているとされている高速道路は東名高速道路や中央自動車道、名神高速道路などの5つの路線ですが、山陽自動車道や北陸自動車道などの7兆円以上の赤字額があるので、高速道路の無料化に関しては2044年以降になる予定です。このプール制は空港建設にも採用されていますが、これによって採算性の悪い地方空港の乱立の問題などが引き起こされています。

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